新建新聞社は、長野県の「低入札価格調査制度」改正後の開札動向をテーマにしたオンライン動画を８月28日に配信する。対象は県発注工事の入札に参加する建設会社や建設関連企業、行政関係者など。参加費は無料で、定員は50人（先着順）。申込締切は８月26日17時。

　長野県では、今年度６月１日から低入札価格調査制度の見直しが行われ、改正から約２カ月が経過した。制度変更後の落札状況や応札動向にどのような変化が生じているのか、多くの事業者が関心を寄せている。特に、応札判断や受注戦略への影響を見極めたいとの声が現場から聞かれている。

　今回の講演では、新建ＪＯＨＯdigitalに蓄積された開札データと現場取材を基に、８月18日付１面で取り上げた制度改正後の動向を詳しく解説する。編集部が取材で把握した現場の声やデータ分析から見えてきた変化を紹介するほか、新建ＪＯＨＯdigitalの分析機能やシミュレーション機能の活用方法も実演を交えて紹介する。
　読者はもちろん、「記事は見逃したが制度改正後の状況を把握したい」という事業者にも有益な内容となる。
　講師は新建ＪＯＨＯ編集長の栗原直良。制度改正のポイントや現場の反応、開札データ分析結果などを解説する。
　視聴申込は専用フォームから受け付けている。詳しくは、新建ＪＯＨＯ編集課（電話026－234－1116）まで。