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2026年04月28日 18時06分

軽井沢町　第３回用途地域等見直し検討委員会

　軽井沢町は４月27日、「第３回用途地域等見直し検討委員会」を開き、前回会議での指摘や住民説明会の結果を踏まえ、５月中旬から実施するパブリックコメントに向けた資料を提示した。　町の説明によると、住民説明会で挙がった、旧軽井沢エリア以外の地区における指定区域の有無や、既存施設の建て替えが可能かどうかといった意見を踏まえ、都市計画の計画範囲の見直しや将来的に区域を追加する可能性があることを説明。建て替えの可否については「既存不適格」として経過措置を条例に盛り込む検討の必要性があるとした。　また、区域設定にあたっては、土地所有者の財産権に配慮しつつ、必要最低限かつ一定規模のまとまりを持つ一体

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さくら不動産　白馬村内に共同住宅２棟を新設

　さくら不動産（白馬村、橋本旅人代表取締役）は、白馬村北城に「(仮称)木流レジデンス計画」として、共同住宅Ａ棟およびＢ棟の２棟を建設する。設計・施工ともに積水ハウス（大阪府）に依頼し、８月ごろに造成工事に着手し、Ｂ棟は10月ごろに着工する見通しだ。Ａ棟は2027年春ごろに着工する。　計画地は、白馬村北城北原田6469－１ほか５筆（開発面積Ａ5012.38㎡）。共同住宅Ａ棟は重量鉄骨造３階建て、延べ1367.35㎡規模。間取りは１ＬＤＫとし30世帯が入居可能とする。　Ｂ棟は重量鉄骨造４階建て、延べ2282.38㎡で、間取りは１ＬＤＫが35世帯、２ＬＤＫが２世帯、４ＬＤＫが１世帯。　こ

2026年04月28日 15時27分

長野県　「新算定基準」適用、６月１日先送り

　長野県は、公共工事の受注希望型競争入札（総合評価方式を含む）に適用する低入札価格調査基準価格および失格基準価格の新算定基準について、当初、５月１日からの適用開始を予定していたが、適用時期を６月１日に延期した。延期理由について「システム改修が想定より遅れているため」と説明している。　今回の延期により、５月中に公告される工事については現行基準を適用し、６月１日以降の公告案件から新算定基準に切り替わる。　新算定基準は、過度な低価格競争の抑制と、適正な利潤・賃金確保を目的に見直すもので、県が契約審議会で段階的に検討を進めてきた内容を試行的に導入するもの。　主な見直し点は、低入札価格調査基

2026年04月28日 14時26分

青木村　簡易水道事業経営戦略を改定

　青木村は、簡易水道事業経営戦略を改定し、水道施設更新を中心とした今後10年間の工事需要を整理した。計画期間は2026年度から35年度まで。改定理由は、人口減少や水需要の低下に加え、管路延長約100kmのうち約半分が法定耐用年数を超え、老朽化が進行しているため見直しを行った。　戦略では、導水管や基幹管路の更新を最優先とし、送水管・配水管の更新を段階的に進める方針を明確にした。更新は耐震管への布設替えを基本とし、将来人口を見据えた口径縮小などのダウンサイジングも視野に入れる。有収率は現行の67.6％から、35年度までに70％以上とする目標を掲げ、漏水調査と老朽管更新を一体的に進める考え。