株式会社新建新聞社は、ご利用者に以下の内容について同意いただくことを条件として、「新建JOHOdigital」「新建JOHO電子版」（以下、「本サービス」という）を提供いたします。
第１条（総則）
- 本契約は、新建新聞社が提供する本サービスを利用する個人・法人・団体（以下「利用者」という）と新建新聞社との間に定めるもので、この規約に定める一切の責務を遵守するものとします。
- 利用者は、本規約を承諾の上、本サービスを利用するものとします。
第２条（利用者）
利用者とは、本規約を承諾の上、所定の利用申込み手続きを行い、新建新聞社が利用を承認した個人・法人・団体とします。
第３条（申し込みと利用までの流れ）
本サービスを利用する場合は、各WEBサービスの申込窓口を通じて利用申込フォームに必要事項を入力の上、会員登録していただきます。本サービスは、アカウント制により運営されており、新建新聞社が利用を認めた方を対象にIDとパスワードを発行し、申込担当者と個々の利用者にメール等でご案内させていただきます。利用者は、当該IDとパスワードでログインしていただき、本サービス（新建JOHOdigital、新建JOHO電子版）が利用できます。
第４条（本サービス・規約の変更など）
弊社は、利用者の承諾を得ず本サービスの諸条件・内容、本規約の内容などを改訂することがあります。
第５条（本サービスの運用時間）
本サービスの運用時間は24時間です。ただし、 サーバーのメンテナンス、事故（火災・停電・天災・サーバーの故障・通信回線の中断）などのやむを得ない事情によりサービスを予告無く一時停止することがあります。
サービスの一時停止により、利用者または第三者に損害が発生してもこれを賠償する責を負わないものとします。
第６条（著作権および禁止事項）
- 本サービスにより提供された情報に関する著作権は当社に帰属します。
- 利用者は、本サービスで提供している情報の一部または全ての複写、複製、販売、出版、転載、内容の改変などを禁じます。
第７条（ユーザーID・パスワードの管理・譲渡の禁止）
利用者は、ユーザーID、パスワードの使用・管理について利用者自身が責任を持ち、データベース利用の権利（ユーザーID・パスワード）を第三者に譲渡することはできません。
第８条（ログインに関して）
同一ID・パスワードを使った複数者による同時アクセスはできません。また、ログアウトをせず、ブラウザーで本サービスを終了した場合、しばらく（最長15分間）ログインができなくなる可能性があります。本サービスを終了する場合にはログアウトで終了することをお薦め致します。
第９条（利用者の変更届）
利用者は、住所・名前などの登録内容に変更があった場合は、速やかに新建新聞社に届出をするものとします。
第１０条（課金単位期間）
本サービスの課金単位期間は、毎月１日から末日までの１ヵ月間単位とします。
第１１条（利用料金の支払い）
本サービスの利用料金の支払いは、３ヵ月ごとの前払いとなります。
１．口座振替
振り込みの手間が要らない口座振替が便利です。振替日は該当月の12日となります。手続き上、初回は請求書と口座振替依頼書を送らさせていただきます。
２．銀行振込・郵便振込
支払いは請求書が届いた日から１ヵ月以内とし、１ヵ月経っても支払われない場合、新建新聞社は本サービスを停止、契約を解除することができるものとします。この場合、契約期間中の債務は契約解除後も継続します。
第１２条（利用料金の改定）
利用料金の改定を行う場合、新建新聞社は１ヵ月以上前に文書や電子メールなどで利用者に通知します。
第１３条（契約の更新・解約）
- 本サービスの契約は、自動更新するものとします。
- 利用者が本サービスを解約する場合は、前月までに解約の意志を新建新聞社に連絡するものとします。連絡が無い場合、契約は自動更新するものとします。
- 利用者が本サービスを解約する場合は、新建新聞社に対する債務の全額を支払うものとします。また、既にお支払いいただいた料金などの払い戻しは行いません。
第１４条（禁止事項）
１．お客様は、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）申込みまたは登録事項変更の際に、当社に虚偽の情報を届け出ること。
（２）本サービスあるいはシステムの運営を妨害すること。
（３）その他、当社が不適当、不適切と判断する行為を行うこと。
２．利用者が本規約に違反した行為、または不正もしくは違法な行為によって新建新聞社に損害を与えた場合、新建新聞社は当該利用者に対して相応の損害賠償請求を行うことができるものとします。
第１５条（利用資格の取消）
以上の利用規約に反した場合、新建新聞社は利用者に対しサービスの停止、利用資格の取消を通告できるものとします。契約期間中の債務及び既にお支払いいただいた料金などについては前条の規定を準用します。
第１６条（免責事項）
官庁の入札情報サービスにおいて、官庁が提供する情報と食い違うケースがあることを予めご了承下さい。なお、利用者が本サービスの利用によって発生した損害について、新建新聞社は一切の責任を負いません。
第１７条（法律の遵守）
利用者は、本規約の履行にあたり適用する法律、政令、省令、条例その他の規則を遵守していただきます。
第１８条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第１９条（合意裁判所）
利用者と新建新聞社との間で訴訟の必要が生じた場合、長野地方裁判所を第１審の管轄裁判所とします。
第２０条（その他）
本規約に定めのない事項について、別途当社の定めるところに従うものとします。
附 則
2023年1月1日から実施します。